社会が抱える様々な課題の解決に取り組もうとする事業です。
今日私たちは、環境問題をはじめ少子高齢化、障害者、女性、地球環境、貧困、ホームレス、青少年教育、コミュニティ再開発、途上国支援など、解決されなければならないさまざまな社会的課題に直面しています。
それら社会的な問題の解決について、これまで政府が管理し対応するものであると考える人々が多く、実際政府がその役割の多くを担ってきました。
しかし政府が全ての課題に対応しきれるわけではありません。
誰が社会的課題を担うのか、誰が多様化したニーズに応じた社会サービスを提供するのか、という問題が問われています。
時代と社会が解決を求める様々な社会的課題に対して、1970年代前後より世界各地で、慈善や政府の支援のみに頼るのではなく、収入を得て持続可能な仕組みを作り取り組もうとする動きが興りはじめました。
それらの事業を、ここではソーシャルビジネスと呼びます。
環境、福祉、教育など、今ある社会的課題に多様な形態で取り組む事業体です。
社会的企業は、環境、福祉、教育などの社会的課題に取り組む、すなわちソーシャルビジネスに取り組む事業体です。
社会的企業は
- 1.社会性
- （今解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること）
- 2.事業性
- （社会的ミッションをビジネスの形にわかりやすく表し、継続的に事業活動を進めていくこと）
- 3.革新性
- （新しい社会的商品・サービスやそれらを提供する仕組みを開発すること）
という三つの要件をもっています。
事業の展開にあたっては、NPOや営利企業、組合等様々な形態がとられますが、対象とする社会的課題や制度（国／地域によって異なります）に依存して、それに取り組むにあたって相応しい形態が選択されます。
また取り組む課題によっては、事業を複数にわけて複数の事業主体で取り組む（その場合、事業ごとに相応しい形態が選ばれ組み合わされます）事例もみられます。
企業家精神をもって、様々な場で社会的課題の解決に取り組もうとする人です。
社会的企業がそのミッションの実現を目指し活動を行う際に、企業家精神をもって活動していくソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）が中核的な役割を果たします。
ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）とは、「今解決が求められている社会的課題に取り組み、新しいビジネスモデルを提案し実行する社会変革の担い手」と定義されます。
ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）の活躍の場は社会的企業内に限定されるものではありません。 社会的課題をわかりやすい形で明らかにし、事業活動として新しい仕組みを提案することは、既存の企業や行政・研究機関に属する人でも可能です。
重要なのは、一般のベンチャーやボランティアとも異なる社会的企業家精神（ソーシャル・アントレプレナーシップ）です。
また、ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）のもたらすソーシャル・イノベーションは、「技術的」な革新というより、社会サービスの提供の新しい「仕組み」、さらに人と人との「関係性」の変化という点に注目する必要があります。
ソーシャルビジネスを巡る動向や考え方、活動状況など、ソーシャルビジネスについての基礎的な知識・情報をご紹介します。
ソーシャルビジネスは、地域及び社会・経済全体の活性化を担う主体としてその役割が大きく期待されていますが、現状においては社会的認知度が低く、ソーシャルビジネスを積極的に社会的課題解決の事業主体として捉えて支援していく体制が整備されているとは言えない状況にあります。ソーシャルビジネスの振興にあたっては、以下のような現状を踏まえ、ソーシャルビジネス事業者が活動しやすい事業環境を整えていく必要があります。
- 認知度は?
- 主な対象分野は?
- 組織形態は?
- 社会的課題取組の現状と今後の方向性は?
- 収入及び従業員数は?
- 収入状況、収入構造及び資金調達手段は?
- ソーシャルビジネス事業者への期待は?
- 市場規模及び事業者数は?
